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[医療提供体制] コロナワクチンの3回目の追加接種で事務連絡 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省健康局健康課予防接種室は13日、新型コロナワクチンの1-2回目の初回接種完了から8カ月以上の経過を待たずに、3回目の追加接種を実施する場合の考え方について、各都道府県などに事務連絡を出した
厚生労働省健康局健康課予防接種室は13日、新型コロナワクチンの1-2回目の初回接種完了から8カ月以上の経過を待たずに、3回目の追加接種を実施する場合の考え方について、各都道府県などに事務連絡を出した
厚生労働省は13日、第67回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。デルタ株と比較してオミクロン株による感染は重症化しにくい可能性が示唆されているが、現
厚生労働省は12日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった医療従事者について、毎日の検査で陰性が確認されているといった一定の要件を満たせば勤務することができることを都道府県などに改めて事務連絡
厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3%程度引き上げる「介護職員処遇改善支援
厚生労働省は12日、オミクロン株の国内発生状況(11日午後9時時点)を発表した。11日分として新たに696件(水際関係の空港検疫251件・都道府県発表4件を含む)を計上しており、国内発生状況(202
厚生労働省健康局健康課予防接種室は11日、小児(5歳以上11歳以下)への新型コロナワクチン接種に向けた広域接種体制構築に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(参照)。 厚労省は、小
厚生労働省は11日、2021年第52週(21年12月27日-22年1月2日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は45人、前年同期と比べ24人減少となった。都道府県別では、22都道
厚生労働省は7日、新型コロナウイルスに感染した医師が無症状のために自宅などで療養や待機をしながら電話や情報通信機器を用いて診療した場合は診療報酬を算定できると、都道府県などに事務連絡した(参照)。新
政府は7日、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を見直した。各都道府県が策定した保健・医療提供体制確保計画で、医療が逼迫した際に全国の約2,000施設から医師や看護師をそれぞれ約3,000人派
厚生労働省は7日、2021年第51週(12月20日-12月26日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は49人、前年同期と比べ21人減少となった。都道府県別では、23都府県より報告
厚生労働省は6日、オミクロン株の国内発生状況(5日午後9時時点)を発表した。5日分として新たに289件(空港検疫210件を含む)を計上しており、国内発生状況(2021年11月30日以降)は計1,48
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡り、厚生労働省は5日、陽性者全員を入院させる従来の方針を見直し、感染が広がっている地域では宿泊・自宅療養での対応を認めることを都道府県などに事務連