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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月18日-4月23日 (会員限定記事)
来週4月18日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)4月18日(月)15:00-17
来週4月18日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)4月18日(月)15:00-17
医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会(座長=森田朗・東京大学名誉教授)が開かれ、日本製薬工業協会(製薬協)などへのヒアリングが行われた。製薬協は、次世代医療の実現にはデータ基盤の
介護医療院の開設主体は、医療法人が90.3%、類型は「I型」が71.2%、「II型」が25.9%だった。併設医療機関としては、I型は「病院」が85.9%、II型は「無床診療所」が36.1%を占めた。#
政府の公的価格評価検討委員会は、病院の費用構造について報告した。経営主体にかかわらず、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費に充てられている。#医療法人 #医療経済 [出典]公的価格評価検討委員会
厚生労働省は、8日に開かれた社会保障審議会障害者部会(第126回)で、医療的ケアが必要な障害児者(医療的ケア児者)などの医療と福祉の連携を検討する方向性を示した(参照)。 医療的ケア児については、人
新型コロナウイルスに感染した「高齢者施設」の入居者が病床の逼迫などで引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援の対象を拡大さ
社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなっ
国立がん研究センターは6日、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会に設置されている緩和ケア部会および情報提供・相談支援部会が、次期「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」に必要な要素について検討
厚生労働省は4日、2022年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,705億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,221億
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡(4月4日付)を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者
厚生労働省は4日、2022年国民生活基礎調査を4月中旬から7月にかけて実施すると発表した(参照)。 厚労行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活
独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付