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[27年度予算] 施設整備・介護従事者の処遇改善等を 特別区議会議長会 (会員限定記事)
東京23区の区議会議長で構成する特別区議会議長会は8月20日に、「平成27年度国の施策及び予算に関する要望書」を、関係各大臣に宛てて提出した。医療・介護関係では、田村厚生労働大臣に(1)特別養護老人
東京23区の区議会議長で構成する特別区議会議長会は8月20日に、「平成27年度国の施策及び予算に関する要望書」を、関係各大臣に宛てて提出した。医療・介護関係では、田村厚生労働大臣に(1)特別養護老人
厚生労働省は8月15日に、介護保険最新情報Vol.388を公表した。今回は、次の3本の通知、事務連絡を掲載している。 (1)「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正
介護労働安定センターは8月11日に、平成25年度の「介護労働実態調査」結果を公表した。 「事業所における介護労働実態調査」(参照)(参照)(参照)(参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(
厚生労働省は8月8日に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」に関する意見募集を開始した。意見は8月21日(木)まで募集している。 いわゆる団塊の世代が後
厚生労働省は8月7日に、平成25年度介護給付費実態調査の概況を公表した。 この調査は、介護サービスにかかる給付費の状況を把握し、介護報酬改定など、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料
厚生労働省は8月7日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)介護老人保健施設(老健施設)(2)介護療養型医療施設―について、平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行
UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)は8月5日に、田村厚生労働大臣に宛てて、「介護報酬の改定に係る要請書―介護従事者の処遇改善に向けて―」を提出した(参照)。 この要請は、「介護従事者の
厚生労働省は8月4日に、介護保険最新情報Vol.387を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成26年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取
厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年4月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3210万人で、このうち要介護(要支援)認定者は
厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年5月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3218万人で、このうち要介護(要支援)認定者は
厚生労働省は7月30日に、中医協総会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に係る結果検証調査のうち「同一建物同一日の訪問診療等の適正化」について、調査票を条件付で了承している。◆同一建物居住
厚生労働省は7月29日に、介護保険最新情報Vol.386を公表した。 今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」を掲載している。 介護報酬についても、診療報酬と同じく「改