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社会保障審議会 介護保険部会(第19回 11/15)《厚労省》 (会員限定記事)
11月15日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は介護保険制度見直しの取りまとめに向けての議論がなされた。この日の論点としては、被保険者・受給者の範囲拡大が上げられ、主たる論
11月15日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は介護保険制度見直しの取りまとめに向けての議論がなされた。この日の論点としては、被保険者・受給者の範囲拡大が上げられ、主たる論
11月10日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当官を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。同会議は地方自治体の介護保険担当官に対して、現在厚労省が進めている各種施策等について説明を行うもの
国立社会保障・人口問題研究所が9月27日に公表した「平成14年度社会保障給付費(概要)」。平成14年度の社会保障給付費は83兆5666億円、対前年度比2.7%増で過去最高を更新している。また、対国民所
財務省の財政制度等審議会が5月17日に公表した「平成17年度予算編成の基本的考え方について」と題する予算編成の建議。社会保障については、社会保障給付費の水準について中期的な目標を定め、それと整合的な形
厚生労働省が5月14日に公表した「社会保障の給付と負担の見通し(平成16年5月推計)」。資料によると、社会保障給付費は、2004年度の86兆円から、2010年度には105兆円、2025年度には152兆
厚生労働省が2月25日に公表した「平成14年度介護保険事業状況報告」。報告書では、①65歳以上の第1号被保険者数②要介護(要支援)認定者数③介護保険給付額─などの指標がまとめられている。第1号被保険者
1月16日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。「構造改革と経済財政の中期展望─2003年度改定」と題する中期計画で、①経済財政状況②中期的な経済財政運営の基本方針③構造改革の加速・拡大─がま
12月22日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページ~18ページは同部会におけるこれまでの議論の整理、19ページは給付の在り方に関する論点の全体像、20ページ~38ページは介護
国立社会保障・人口問題研究所が公表した平成13年度の社会保障給付費の概要。平成13年度の社会保障給付費は81兆4007億円(対前年度伸び率4.2%)となり、初めて80兆円を超えた。対国民所得費は22%
11月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。2ページは同分科会の委員名簿、3ページ~39ページは平成15年4月介護報酬改定後の動向、40ページ~61ページは利用者
厚生労働省が9月30日付けで公表した「指定健康保険組合制度」による指定健康保険組合の一覧。指定健康保険組合制度は、財政窮迫状態にある健保組合を指定し、それらに対して重点的な指導を行うために、平成13年
9月12日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。資料では、介護給付費の増加要因に関するものや、利用形態による県別分布、施設整備状況と介護給付費などが掲載されている。 こち