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[診療報酬] 「かかりつけ医機能」関連の報酬引き上げを 中医協・診療側 (会員限定記事)
2024年度の診療報酬改定を見据え、中央社会保険医療協議会の診療側は12月27日、地域包括診療料など「かかりつけ医機能」に関する診療報酬の点数の引き上げなどを盛り込んだ意見を中医協・総会に出した(参
2024年度の診療報酬改定を見据え、中央社会保険医療協議会の診療側は12月27日、地域包括診療料など「かかりつけ医機能」に関する診療報酬の点数の引き上げなどを盛り込んだ意見を中医協・総会に出した(参
厚生労働省は2024年8月、介護保険施設の基準費用額(居住費)を1日当たり60円引き上げる。ただ、補足給付の仕組みでの負担限度額が0円とされている利用者負担第1段階の多床室利用者に関しては負担が増え
一部の介護老人保健施設(老健)や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年8月に導入する。入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。ただ、生活保護受給
社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的
厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4-5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200
政府は22日、医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定した。2024年度に実施する取り組みとして、原案の段階では、介護保険サービスの利用者負担を2割にする範囲の拡大を盛り込んでいたが、28年度まで
財務省は、診療報酬・介護報酬の1%引き上げにより、保険料負担が約3,000億円増加すると試算している。#給付 [出典]財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》 こちらは会員記事です。(有
一部の介護老人保健施設(老健)や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年度中に導入する。一定の所得がある入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。厚
武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護
〇本誌は2023年11月30日時点の情報に基づき作成しております ■最新号もくじ(参照)<財政審・建議>診療所を引き下げ、本体マイナス改定が適当「メリハリ」で現役世代の負担軽減を 2023年12月2
政府は2024年度診療報酬改定で、診療報酬の「本体」部分を0.88%引き上げる方向で調整に入った。そのうち0.61%を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応には0.06%をそれぞれ充てる。そ
医療機関の診療科目や診療時間などの情報を提供する「医療機能情報提供制度」を2024年度に刷新するのに先立って、厚生労働省は、医療機関等情報支援システム「G-MIS」での公表手続きを23年度中に完了さ