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[感染症] 10月以降の病床確保料、厚労相「医療機関での対応を見極め判断」 (会員限定記事)
新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」で9月末まで支給が継続されることが決まっている医療機関への補助金、病床確保料の10月以降の取り扱いについて、加藤勝信厚生労働相は1日、閣議後の記者
新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」で9月末まで支給が継続されることが決まっている医療機関への補助金、病床確保料の10月以降の取り扱いについて、加藤勝信厚生労働相は1日、閣議後の記者
厚生労働省は7月28日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」実施法人の公募について公示した。2023年度予算にて同事業の予算が措置されたことに伴う募集となる。研修の目的としては、「薬剤師の生涯教育
新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを踏まえ、厚生労働省は、新型コロナの院内感染が発生している医療機関に医療従事者などを11日以降、派遣した医療機関に補助金を出す。9月30日までの特例的な
厚生労働省は7日、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&Aの事務連絡を出した(参照)。 事務連絡には質問を2つ掲載。1つ目は「介護職員等ベース
厚生労働省は7日、約30年前に作成した看護師等確保基本指針の改定案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会に示し、おおむね了承された。「看護師等の処遇改善」の推進や、ライフステージに対応した
全国42大学の44病院が参加する国立大学病院長会議は、2022年度の光熱水費が総額で367億円だったとする集計結果を公表した。前年度比122億円の増加で、過去に例のない大幅な負担増だとしている。一方
単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい人たち(住宅確保要配慮者)への対応を話し合う検討会が開かれ、借り主が死亡した後に残される家財道具(残置物)の処理費用の負担の重さに苦慮する貸
賃金引上げを目的に2022年度の臨時の介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では、介護職員の基本給等(月給・常勤)が導入前に比べて約4.4%増加したこ
全国自治体病院協議会(全自病)の小熊豊会長は15日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行して1カ月以上が経っても、公立病院では「ゼロコロナ」の対応を求められていることを指摘し
「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した(参照)。
医療機関での電子処方箋導入が進んでいないとして、4月28日に開かれた厚生労働省の有識者協議会「電子処方箋推進協議会」では、全額補助を国が負担すべきとの声が相次いだ。 厚労省によると、電子処方箋を導入
厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療者の勤務環境の改善を進めるに当たって医療DXによる取り組みを診療報酬で評価することなどを論点に挙げた(参照)。診療側の委員はさらなる評価を求め