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[介護] VISITやCHASEの活用推進などで議論 社保審・介護給付費分科会 (会員限定記事)
社会保障審議会・介護給付費分科会は14日、サービス横断的なテーマとして2021年度介護報酬改定における自立支援・重度化防止の推進について検討した。論点の一つとなったのが、VISIT(通所・訪問リハビ
社会保障審議会・介護給付費分科会は14日、サービス横断的なテーマとして2021年度介護報酬改定における自立支援・重度化防止の推進について検討した。論点の一つとなったのが、VISIT(通所・訪問リハビ
政府の規制改革推進会議は2日、医療や介護分野のタスクシフトの推進策を盛り込んだ答申をまとめた。特定行為研修を修了した看護師の配置の促進を具体策の一つに挙げ、診療報酬による評価を含めて普及を後押しする
通常の診療報酬改定がなかった2019年の6月審査分の診療報酬明細書(レセプト)で、オンライン診療料が全国で136回しか算定されていなかったことが、厚生労働省の社会医療診療行為別統計で分かった。この診
社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対
新型コロナウイルス感染症の患者にアビガンを投与するには、現時点では、厚生労働科学研究班に参加する必要があり、厚生労働省は参加への協力依頼を行ってきた。厚労省はこの間に多くの問い合わせがあったとし、2
規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)は22日の会合で、医療等分野でのデータ利活用の促進などに関する意見書の骨子案をおおむね了承した。WGでは、できるだけ早く、意見をまとめる。 骨
10月から始まるNDBと介護保険総合データベース(介護DB)の連結解析データの民間事業者などへの提供。これに向けて、厚生労働省は、ガイドラインの見直しについて検討を進めている(参照)。データ提供の方
国立がん研究センター(国がん)は17日、2009年から11年までに医療機関でがんの診断・治療を受けた患者約14万人の5年相対生存率が68.4%だったと発表した。19年4月9日の前回公表時よりも0.5
2003年から06年までに医療機関でがんの診断・治療を受けた患者約8万人の10年相対生存率が57.2%だったことが17日、国立がん研究センター(国がん)の集計結果で明らかになった。19年4月9日の前
「循環器病対策推進協議会」(会長=永井良三・自治医科大学学長)の第2回会合が3日に開かれた。厚生労働省による循環器病対策の現状説明や、学会や団体に対するヒアリングが行われ、循環器病の症例レジストリ・
厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査(20年度調査)の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(参照)。
厚生労働省は、全ゲノム解析に関する実行計画を初めて公表した。がんと難病の2つの領域に分け、全ゲノム解析の目的や具体的な進め方をそれぞれ明記。がん領域については、解析を本格的に行うための前段階として、