- ジャンル:
Daily
[社会保障] 財政審「改革不確実ではプラス改定はない」と強調 国民会議 (会員限定記事)
政府は2月28日に、社会保障制度改革国民会議を開催し、前回同様に関係団体等からのヒアリングを行った。 意見を述べたのは、(1)地方団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)(参照)(2)財政制度等
政府は2月28日に、社会保障制度改革国民会議を開催し、前回同様に関係団体等からのヒアリングを行った。 意見を述べたのは、(1)地方団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)(参照)(2)財政制度等
厚生労働省は2月27日に、中医協総会を開催した。 本日の議題は多岐にわたり、以下のとおりである。 (1)新たな医療機器の保険適用(参照) (2)平成24年度DPC評価分科会における特別調査(参照)
厚生労働省は2月26日に、「『70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱』の一部改正」に関する通知を発出した。 70歳代前半(70~74歳)の方が、医療機関等の窓口で支払う一
厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議(2日目)を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、保険局
厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、健康局に関する重
健康保険組合連合会は2月15日に、平成25年度の事業計画を発表した。 経済環境が確実な好転状況にない中で、高齢化の進展等による医療費増加が続いている。こうした状況を受け、主に大企業の従業員が加入す
厚生労働省は2月12日に、「障害者の範囲への難病等の追加に係る自治体担当者会議」を開催した。 平成25年4月1日から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、総合支援法)が
医療経営情報研究所は2月12日に、2012年「医療文書作成業務・文書料金実態調査」結果の訂正版を公表した。 これは、1月31日に発表された調査結果に一部集計誤りがあったことを受け、訂正したもの。
厚生労働省は2月7日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日は、(1)新規申請技術の評価(2)平成24年度の定期報告―などが議題となった。 (1)の新規申請技術は、成人T細胞白血病・リンパ腫
厚生労働省は2月5日に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」について意見募集を開始した。 改正内容は、「70~74歳における高額療養費・高額介護合算療養費の経過措置を平成25年度も継続する
厚生労働省は2月4日に、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令案」等に関する意見募集を開始した。 平成25年度から第2期の「特定健康診査等の実施計画期間」が始まる(実
厚生労働省は2月1日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況などについて厚労省当局から報告を受けた。 まず、自治体における肝炎ウイルス検査・検診の実施状況を見