- ジャンル:
Daily
[社会福祉] 2018年1月の生活保護の被保護者は約211万人 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は4月4日、「生活保護の被保護者調査」(2018年1月分概数)を公表した。被保護者の総数は211万8,848人で、前年同月比2万5,066人減(1.2%減)となった。保護率(人口100人当
厚生労働省は4月4日、「生活保護の被保護者調査」(2018年1月分概数)を公表した。被保護者の総数は211万8,848人で、前年同月比2万5,066人減(1.2%減)となった。保護率(人口100人当
独立行政法人福祉医療機構(WAM)はこのほど、2018年度の助成対象事業として159事業を採択した。 WAM助成は、「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月閣議決定)を軸に設定したテーマに基づき
厚生労働省はこのほど、2018・2019年度の後期高齢者医療制度の保険料率を公表した。それによると、2018・2019年度の被保険者1人当たり平均保険料額は全国平均で月額5,857円となり、2016
厚生労働省は、介護サービスの生活援助中心型の訪問介護を担う新たな従事者の養成課程(生活援助従事者研修課程)が創設されることを受け、「介護員養成研修の取扱細則について」を改正し、3月30日付けで都道府
国立社会保障・人口問題研究所がこのほど公表した、「日本の地域別将来推計人口(2018年推計)」によると、2030年以降、全47都道府県で総人口が減少することが明らかになった。 2015年の国勢調査を
2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に関する説明会で、厚生労働省の担当官が語った新報酬の運用と関連告示や留意事項通知で示された解釈のポイントを整理。【オンライン診療料】、【同医学管理料】の指針の素案
独立行政法人福祉医療機構(WAM)が3月29日に公表した、「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」の結果によると、約2割の特別養護老人ホーム(特養)が、直近の1年間で「利用率が低下した」と回答し
政府の経済財政諮問会議は3月29日、経済・財政一体改革推進委員会から「経済・財政再生計画(2016~2020年度の5カ年計画)」に沿って進められてきた、経済・財政一体改革の中間評価について説明を受け
厚生労働省は3月23日、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第1弾を公表した。複数の単一建物居住者に居宅療養管理指導を実施した場合の取り扱いや、医療保険と介護保険のリハビリテーション計画書の共通
厚生労働省が3月23日に公表した「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)特別報告」によると、女性は男性に比べ、介護を開始すると就業継続確率が低くなる傾向が強いことがわかった。 調査は、高
公益財団法人 NIRA総合研究開発機構(NIRA総研)は3月20日、2041年度までの社会保障関係費の将来推計を行った、オピニオンペーパー「人口変動が突きつける日本の将来 社会保障は誰が負担するのか
消防庁が3月14日に公表した「平成29年中(2017年中)の救急出動件数等(速報値)」によると、2017年の救急自動車の救急出動件数と搬送人員数は、ともに過去最多であることがわかった。 2017年の