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[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年8月審査分 厚生労働省 (会員限定記事)
厚生労働省は11月29日、2023年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/89万1
厚生労働省は11月29日、2023年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/89万1
2024年度の介護報酬改定に向け、厚生労働省は27日、感染症や自然災害の発生を想定した業務継続計画(BCP)を策定していない介護施設・事業所に基本報酬の減算ルールを導入する方針について、社会保障審議
認知症の周辺症状とされる徘徊やせん妄などの「行動・心理症状」(BPSD)について、厚生労働省は予防につながる取り組みを平時からチームで行っている介護施設やグループホームへの評価を2024年度介護報酬
厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて
厚生労働省は27日、科学的介護情報システム(LIFE)に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した(参
来週11月27日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月27日(月)13:30-16:00 第232回 社会保障審議会 介護給付費分科会16:00-18:00 薬事・食品衛
厚生労働省は16日、2023年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,014億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,403
社会保障審議会・介護給付費分科会が16日に開かれ、小規模介護老人福祉施設(小規模特養)の基本報酬の在り方について議論が行われた。厚生労働省は、現在は広域型の介護老人福祉施設(特養)よりも高く設定され
介護と医療の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と介護老人保健施設(老健)、介護医療院に対し、1年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する
介護職員の賃金は「ベースアップ等支援補助金」などにより2021年から22年では増加したが、全産業の平均賃金とは6.8万円の差がある。#賃金 [出典]社会保障審議会 介護給付費分科会(第223回 9/8
介護サービス事業所では訪問介護職員および介護職員の不足感が2022年度に上昇している。#介護人材 [出典]社会保障審議会 介護給付費分科会(第223回 9/8)《厚生労働省》 こちらは会員記事です。(
介護人材の目指すべき姿として、専門性が不明確で役割が混在している「まんじゅう型」から、多様な人材の参入促進を図りつつ専門性の高い人材を確保する「富士山型」への方向転換が求められている。#介護人材 [出