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[診療報酬] 診療報酬改定の結果検証へ特別調査票を決定 中医協・総会 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会の総会は14日、2020年度診療報酬改定の影響を検証するための21年度の特別調査のアンケート票を了承した。厚生労働省は、7月下旬をめどに対象の医療機関などへ調査票を発送し、10
中央社会保険医療協議会の総会は14日、2020年度診療報酬改定の影響を検証するための21年度の特別調査のアンケート票を了承した。厚生労働省は、7月下旬をめどに対象の医療機関などへ調査票を発送し、10
厚生労働省医政局看護課などは16日、新型コロナワクチンの職域接種における看護師・准看護師の確保に関する事務連絡を日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所に出した(参照)。 事務連絡では、新型コ
新型コロナウイルスワクチンの職域接種での診療所の一時的な開設について、厚生労働省は14日、事後の適切な時期に開設者が許可申請などを行っても差し支えないことを自治体に周知した。一部の申請事項を省くとい
新型コロナウイルスのワクチン接種を1日に50回以上実施した医療機関に1日当たり10万円を交付する支援事業について、厚生労働省は、午前0時をまたいで連続で接種した回数は前日分としてカウントするよう求め
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種を多く実施する医療機関への財政支援策を明らかにした。個別接種を1日に50回以上実施した病院に定額で1日当たり10万円を交付するとともに、通常の診療とは別
厚生労働省は10日、新型コロナワクチンの職域接種の対象や申請などについて、企業などからの質問への回答をQ&Aにまとめて公表した。職域接種の申請は1,000人以上×2回の規模の接種を前提としているため
厚生労働省は、救急救命士や臨床検査技師が一定の条件下で新型コロナウイルスワクチンを接種する際にあらかじめ必要な被接種者の同意取得について、書面や口頭、会場での掲示による説明でも差し支えないと自治体に
日本看護協会は4日、「新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種業務への就業協力のお願い」を公表した(参照)。都道府県ナースセンターでワクチン接種業務への就業希望者として登録を行い、必要なワクチン
厚生労働省の専門家検討会は5月31日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、医師などを確保できない場合などの条件下で臨床検査技師や救急救命士が実施することを認めることで大筋合意した。一方、薬剤師
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部などは18日、高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症が発生した場合の支援や、介護従事者が対象となり得る公的な補償制度等について整理し、都道府県などに事務連絡
厚生労働省は13日、臨床研修を受けている医師による新型コロナウイルスのワクチン接種について、研修の一環で実施することを認める事務連絡を都道府県に出した(参照)。その場合の体制として、接種会場に指導医
新型コロナウイルスワクチン接種のための医療者の確保が困難な地域に、診療の時間外や休日の医療機関が医師を派遣すれば、1人につき1時間当たり最大で7,550円を補助する支援策を厚生労働省が明らかにした。