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［社会保障］ 一体改革素案決定、消費税14年4月から8％、15年10月から10％へ （会員限定記事）
内閣官房が1月6日に開催した、政府・与党社会保障改革本部で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革素案（案）が当局から提示され、これを了承した。 素案は、一体改革成案（平成23年6月閣議報告
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［24年度予算］ 24年度厚労省予算、一般会計は前年度比7.9％減の26兆6873億円 （会員限定記事）
厚生労働省は12月24日に、平成24年度予算案の概要を公表した。一般会計については、26兆6873億円で、前年度に比べて2兆2765億円、7.9％の減額となっている。このほかに、年金交付国債（一般会
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［介護保険］ 福島県原発被災各町村に特定負担限度額認定証の期限延長へ （会員限定記事）
厚生労働省は12月20日に、介護保険最新情報Vol.252を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更」に関する事務連絡を掲載している
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［社会保障］ 一体改革の社会保障部分、素案骨子が明らかに （会員限定記事）
内閣官房が12月20日に開催した、社会保障・税一体改革関係5大臣会合で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革の素案骨子（社会保障部分）が提示された。 政府は、平成23年6月30日に閣議決定
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［診療報酬］ 健保組合赤字等を鑑み、診療報酬引き上げ断固反対の意を表明 （会員限定記事）
健康保険組合連合会ら支払4団体は12月16日、民主党・社会保障と税の一体改革調査会の細川会長（前厚労相）に宛てて、平成24年度診療報酬改定等に関する緊急要請を行った。 健保連をはじめとする中医協支
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［社会保障］ 財政健全化に向け、診療報酬本体引下げや保険給付範囲見直しを （会員限定記事）
財務省は12月9日に、「財政の健全化に向けた考え方について」を公表した。これは、財政制度等審議会・財政制度分科会の議論を取りまとめた報告書である。 我が国の現在の財政状況は、社会保障費の急増と、経
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［社会保障］ 消費税率引上げ、社会保険診療等の消費税非課税問題の検討を （会員限定記事）
内閣府が12月12日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革に向けて、関係大臣から意見聴取を行った。 厚生労働省の辻副大臣は、消費税問題について言及。現在、社会保険診
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［税制改正］ 4段階制見直しは25年度税制改正で、研究開発税制特例は2年延長 （会員限定記事）
厚生労働省は12月10日に、平成24年度税制改正について公表した(参照)。医療・介護に関する事項を見てみると、（1）社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続（2）医療法人の社会保険診療以外部分に
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［社会保障］ 社会保障関係の地方単独事業、厚労省分析に自治体反対意見 （会員限定記事）
内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障
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［診療報酬］ 小宮山厚労相に適切な改定率設定を意見具申 中医協総会 （会員限定記事）
厚生労働省が12月7日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣に提出する意見書をまとめたほか、勤務医等負担軽減、リハビリ、薬剤師の病棟業務などについて議論を行った。 森田
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［社会保障］ 社会保障の将来像、消費税を現役世代の給付財源に拡大 （会員限定記事）
厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日は、厚労省当局から中間報告案および、社会保障改革で目指す将来像案が示され、これに基づいた議論を行った。 中間報告案は、
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［診療報酬］ 平成24年度改定に向けた基本方針、部会として了承 医療部会 （会員限定記事）
厚生労働省が12月1日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、平成24年度診療報酬改定基本方針を了承した。 厚労省からは、前回（11月17日）会合で示した基本方針案の修文が示