- ジャンル:
Daily
[医療改革] 現役並み所得者除く後期高齢者医療費、2割負担なら年3.4万円増 (会員限定記事)
厚生労働省は12日、後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、
厚生労働省は12日、後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、
菅義偉首相は26日に召集された臨時国会で、首相就任後初めての所信表明演説を行った。医療関連では、後期高齢者(75歳以上)医療費の自己負担割合の見直しを進めると明言。情報通信機器などを用いたオンライン
全世代型社会保障検討会議の民間議員は15日の会合で、少子化対策として「高齢者に偏りがちな社会保障給付」の在り方を改めるとともに、給付の全体のバランスを見直すことを提言した(参照)。年末の最終報告に向
厚生労働省は14日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響として4-6月の医療費の動向を示した。前年同月比で4月は▲8.8%、5月は▲11.9%で10%程
財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施
社会保障審議会の医療保険部会は16日、医療保険制度改革に関する年末までの取りまとめに向けた議論を開始した。後期高齢者(75歳以上)の窓口負担割合の在り方や、大病院への患者の集中を防いで「かかりつけ医
国民健康保険中央会がまとめた6月審査分(5月診療分)の結果によると、国民健康保険(退職者医療・後期高齢者医療を含む)の件数合計は7,306万件で前年同月比15.7%減、金額合計(国保医療費)は2兆1
厚生労働省は22日、都道府県後期高齢者医療広域連合の2018年度の財政状況などを公表した。同広域連合は後期高齢者医療制度の実施主体となっており、単年度収支(国庫支出金等精算後)は「12億円の赤字」と
政府は17日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020)を決定した。8日に固めた原案では言及しなかった21年度から始まる薬価の毎年改定については「骨太方針2018等の内容
厚生労働省は9日に開催した社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度改革に向けた議論の進め方を提案した。夏の取りまとめを予定していた後期高齢者の自己負担割合、大病院の定額負担拡大、薬剤費自己負担の
全国健康保険協会(協会けんぽ)は3日、2019年度の黒字額が5,399億円になるとの決算見込みを発表した。協会による医療保険の運営が始まった08年度以降、被保険者数が最も高い伸び率で増加したことなど
安倍晋三首相は22日の全世代型社会保障検討会議で、当初は今夏を予定していた最終報告を年末に行うとともに、2回目の中間報告を7月中に実施することを表明した。最終報告を先送りするのは、新型コロナウイルス