- ジャンル:
Scope
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(8)・急性期入院医療「必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに」、働き方改革「医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価」 (会員限定記事)
2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する
2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する
2022年度診療報酬改定の本体改定率は+0.43%となった。ただし、うち0.4%分は不妊治療の保険適用と看護職員の処遇改善に使途が限定される。政府はリフィル処方箋の導入をトップダウンで決めており、そ
中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブ
東京都はこのほど、東京都過疎地域持続的発展計画(2021-25年度)を公表した。「高齢者・児童等の福祉の向上及び増進」「保健・医療の確保」などの項目について、「着実に持続的発展計画を推進していく」と
患者の診療情報を紹介元の「かかりつけ医」に提供した医療機関への評価の「診療情報提供料(III)」(150点)について、施設基準をクリアしている医療機関の約8割が算定していなかったことが、厚生労働省が
2022年度の保険医療材料制度改革に向け、厚生労働省は、治療用アプリなどのプログラム医療機器(SaMD)に関する診療報酬上の評価の考え方を明らかにした。SaMDの特性に応じて、技術料に平均的に包括し
厚生労働省は12日、回復期リハビリテーション病棟入院料の対象に2022年度の診療報酬改定で心疾患を追加することを中央社会保険医療協議会の総会で提案した(参照)。心臓リハビリテーションが必要な心不全や
「地域連携薬局」が9月30日時点で全国に計836店舗あり、前月末と比べて208店舗増えたことが、厚生労働省の集計結果で明らかになった。9月末時点の「専門医療機関連携薬局」の数は計48店舗で、1カ月前
中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院(許可病床200床未満)や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や
医師の働き方改革が始まる2024年4月に向けて、厚生労働省は、専門医としての高度な技能を身に付けるため、同年度以降も長時間労働を特例で認める医師(C2水準)の判断基準を決めた。内科や外科、総合診療な