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［医療提供体制］ 外来機能報告の様式2の受付開始、29日まで 厚労省 （会員限定記事）
2022年度の外来機能報告で、診療実績を入力する「報告様式2」の受付が6日に始まった。手術を伴う入院前後30日間の手厚い外来診療にどれだけ対応しているかなど医療機関ごとのデータを集め、役割分担を巡る
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［インフル］ 全国報告数5万5,873人、前週から6,228人減 インフルエンザ （会員限定記事）
厚生労働省は3日、2023年第8週（2月20日－2月26日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万5,873人で前週から6,228人減、前年同期と比べ5万5,846人の増加となっ
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［感染症］ コロナ5類移行に備えて定点把握の準備を 厚労省が通知 （会員限定記事）
厚生労働省健康局結核感染症課長は2日、新型コロナウイルス感染症患者の発生動向に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。5類移行後に備え、感染症法の規定に基づく定点把握
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［診療報酬］ 感染対策向上加算、24年度以降の取り扱いは中医協で議論 （会員限定記事）
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に切り替えた後も、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」や「外来感染対策向上加算」を当面継続させる。ただ、24年度以降
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［診療報酬］ 診療報酬コロナ特例、支払側が最終的に完全廃止を主張 中医協 （会員限定記事）
新型コロナウイルス感染症を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に切り替えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2020年4月から運用されている診療報酬のコロナ特例の見直しの議論
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［医療提供体制］ 病床過剰地域での複数医療機関の再編統合、中止を勧告せず （会員限定記事）
厚生労働省は、既存の病床数が基準病床数を超える「病床過剰地域」で複数の医療機関が再編統合を行う場合、一定の条件を満たせば中止の勧告を行わないことを関連の通知で明確化する。再編統合の前後で病床の総数が
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［健康］ 自殺対策強化月間、相談ダイヤルの運用時間延長も 厚労省 （会員限定記事）
自殺対策強化月間（3月）が始まった。こころの健康相談統一ダイヤル（都道府県・指定都市61カ所）については、8カ所で運用時間を延長、4カ所で回線を増設・新設して対応する。厚生労働省は「誰も自殺に追い込
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［医薬品］ 現在流通のゼビュディ点滴静注液にも期限延長適用可 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局医薬品審査管理課は2月28日、新型コロナウイルス感染症治療薬の「ゼビュディ点滴静注液500mg」の使用期限の取り扱いに関する事務連絡を
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［医療改革］ 電子処方箋、導入意欲が高い地域から働き掛け 厚労省が方針 （会員限定記事）
厚生労働省は2月27日、電子処方箋推進協議会の初会合で、電子処方箋の導入意欲が高い地域を洗い出し、優先して早期導入を働き掛ける方針を明らかにした(参照)。医療機関・薬局のどちらかが単独で運用を始めて
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［医療提供体制］ 病床確保料の当面継続など提言 自民党のコロナ対策本部 （会員限定記事）
新型コロナウイルスの5類感染症への移行に向け、自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部は政府への提言をまとめた。移行後に入院や外来医療に幅広い医療機関が対応する体制を構築するため、これまでの診療報
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［予算］ 22年度総合確保基金介護分3回目を内示 介護従事者確保に約65億円 （会員限定記事）
厚生労働省は2月27日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（3回目）を公表した。基金規模の合計は65.29億円で、今回は介護従事者確保分のみ公表された(参照)。 都道府県別では基
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［介護］ 次期介護保険計画の基本指針案を厚労省が提示 社保審・部会 （会員限定記事）
厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性