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[周産期] 熊本地震での周産期医療体制を報告 周産期医療検討会 (会員限定記事)
厚生労働省は6月30日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、(1)これまでの意見と論点整理(参照)、(2)熊本地震における周産期医療体制―などを議論した。 (1)では、これまでの議論を
厚生労働省は6月30日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、(1)これまでの意見と論点整理(参照)、(2)熊本地震における周産期医療体制―などを議論した。 (1)では、これまでの議論を
総務省は6月29日、「災害医療・救護活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」を公表した。ガイドラインでは、(1)確保すべき通信手段、(2)推奨される非常用通信手段―について、説
日本医師会は6月25日、「日本医師会執行部職務分担表(役員別)」を公表した。 任期満了に伴う日本医師会(日医)の会長選挙が行われ、現職の横倉義武氏が3選を果たした。それに伴い、新たな執行部が結成され
日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパーNo.363として、「小児医療の現状と今後に向けての提言」(野村真美氏・田中美穂氏・出口真弓氏)を公表した。小児医療や子どもを取り巻く
厚生労働省は6月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「入院医療等の調査・評価分科会の今後の検討」を議題とした。 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会の
厚生労働省は7月27日(水)・28日(木)の2日間、「子ども見学デー」を開催する(参照)。 「子ども見学デー」は、文部科学省をはじめとした各府省庁が連携し、子どもたちに業務説明を行うほか、省内見学な
総務省消防庁は6月20日、「2016年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(参照)。 消防庁によると、2016年5月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,788人(前年同月比116人減)。年
厚生労働省は6月17日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2016年度診療報酬改定に関する「分科会での2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を議論した。 厚労省は
厚生労働省は6月16日、行政事業レビュー(公開プロセス)を開催し、「救急患者の受入体制の充実」に関して、外部有識者らによる評価を実施した。 救急出動と搬送人員は直近15年間でいずれも増加傾向にあり、
6月15日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、「5疾病5事業」に関する論点も提示されている。 厚労省は2006年の医療法改正で、医療計画の記載事項として、4疾病(がん・脳卒中・急性
厚生労働省は5月25日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、(1)2016年度診療報酬改定・DPC制度関連部分の概要、(2)今後の検討課題案―などを議題とした。 今回、厚労省は医療機
厚生労働省は5月20日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の初会合を開催し、「医療計画制度の現状と課題」、「検討会の進め方」などを議論した。 医療計画は医療法で、都道府県が策定することが定められて