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[医療法人] 地域医療連携推進法人の会計基準を公布 厚労省 (会員限定記事)
2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度について、厚生労働省は3月21日付けで会計基準(厚生労働省令)を公布するとともに(参照)、財務諸表作成時の留意事項などをまとめた運用指針を都
2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度について、厚生労働省は3月21日付けで会計基準(厚生労働省令)を公布するとともに(参照)、財務諸表作成時の留意事項などをまとめた運用指針を都
厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将
日本専門医機構は3月17日に開いた理事会で、2018年4月からスタートする新しい専門医制度の運用細則(新整備指針運用細則)を承認した(参照)。昨年12月にまとまった新整備指針の運用ルールを定めたもの
中央社会保険医療協議会は3月15日に総会を開き、次回診療報酬改定に向け、【一般病棟入院基本料】などについて議論した。【7対1入院基本料】を巡っては、10対1病院の中にも平均在院日数や病床利用率、入院
日本医師会総合政策研究機構は3月28日までに、日医総研リサーチエッセイ「地域医療連携推進法人について(概要)」(前田由美子氏・角田政氏)を公表した。2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進
厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、
厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画(2018~2023年度)」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数(基準病床数)の算定方法を示
政府は3月7日、経済・財政一体改革推進委員会(経済財政諮問会議の下部組織)の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、今後の検討課題を確認した。 それによるとWGでは当面、(1)医療介護提供体
厚生労働省は2月28日、看護師による特定行為研修の指定研修機関に、11の医療機関を指定した。 指定された医療機関は、次の通り(参照)。(1)国立大学法人山形大学(2)公立大学法人福島県立医科大学(3
厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事
厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、病床機能報告制度における2016年度の医療機能別病床数の報告状況(速報)をまとめたデータを提出した。同データは、都道府県が策定する「地
厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、2018年度からスタートする第7次医療計画・第7期介護保険事業計画に盛り込む、在宅医療、介護サービスの整備目標についての考え方を示した