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[医療提供体制] 地域医療連携推進法人、外部監査不要なケース明示 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は「地域医療連携推進法人制度」に関するQ&Aを更新し、都道府県に周知した。制度の一部が1日に見直され、公認会計士などによる外部監査を受ける必要がなくなるケースと、引き続き受けなければならな
厚生労働省は「地域医療連携推進法人制度」に関するQ&Aを更新し、都道府県に周知した。制度の一部が1日に見直され、公認会計士などによる外部監査を受ける必要がなくなるケースと、引き続き受けなければならな
厚生労働省は、地域がん診療連携拠点病院(がん拠点病院)として横浜医療センター(神奈川県)や会津中央病院(福島県)など4施設を新たに指定した(参照)。一方、要件の一部を満たしていない別の4施設のがん拠
日本看護協会が3月29日に公表した2023年病院看護実態調査によると、22年度の新卒の正規雇用看護職員の離職率は10.2%だった。05年に離職率の調査を開始して以降、初めて10%を超えた前年度から0
高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の
厚生労働省は3月29日、電子処方箋の機能拡充に関する検討会で院内処方の運用フローを複数に分け、柔軟に対応する方針を示した。例えば、調剤情報の登録はリアルタイムに行うことが望ましいが、服薬変更や中止が
2024年度の診療報酬改定が6月に施行されるのに先立って、厚生労働省は、「疑義解釈資料」(その1)を地方厚生局などに3月28日付で出した。「救命救急入院料」「特定集中治療室管理料」「小児特定集中治療
日本看護協会が准看護師の養成停止を盛り込んだ要望書を厚生労働省に出したのに対して、四病院団体協議会は27日の総合部会で、養成の停止に反対することで一致した。 日本医療法人協会の加納繁照会長は総合部会
厚生労働省は3月26日、「医療施設動態調査(2024年1月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/8,115施設(前月比5施設減)▽精神科病院/1,058施設(増減な
日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、病院や診療所が地域でカバーする「かかりつけ医機能」という言葉が関係者の大きな誤解を生んでいるとして懸念を示した。 相澤氏は「かかりつけ医機能」につい
福祉医療機構は、医療法人の経営情報のデータベースを活用して行った分析結果を初めて公表した。全国の3万4,341法人が都道府県に報告した2022年度の経営情報(決算期同年3-11月)が分析の対象で、本
他の医療機関に医師を派遣している384病院の26.0%が4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への対応などの理由で「場合により派遣の中止や削減」を検討していることが、四病院団体協議会の調査で明らかに
日本病院会は22日、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を武見敬三厚生労働相に提出した。対象の医療機関に求める「かかりつけ医機能」の内容として、他の医療機関に紹介できる体制