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[医療提供体制] 改正個人情報保護法で医療・介護関係者向けガイダンス公表 (会員限定記事)
個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個
個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個
厚生労働省は、熊本県社会福祉協議会が5月6日から、熊本地震により被災した県内在住者を対象に、当座の生活費の無利子貸付を開始したことを周知している(参照)。 貸付限度額は、1世帯につき1回限り10万円
国の2016年度予算における「概算要求」について8月28日、総務省(参照)および財務省(参照)が、それぞれ明らかにした。一般会計の要求額は、総務省が16兆4,983億円(2015年度の当初予算額比で
来週7月13日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ」や「市町村職員を対象とするセミナー」などです(参照)。 15日の「女性歯科医師の活躍に
東京都は6月24日、厚生労働大臣が定める指定難病に関する医療費助成制度について、対象を拡大することを発表した(参照)。国が、2015年7月1日から、新たに196疾病を指定難病に追加(参照)し、全体で
「キーワードでみる厚生行政」(5月27日~6月4日)をアップしました。 今回は、(1)7対1入院基本料に関する調査結果、(2)マイナンバー制度は健康保険証にも適用―を解説。(1)は、5月29日、中央
政府は5月29日、産業競争力会議の課題別会合を開催した。同会合は、「日本再興戦略」(2013年6月閣議決定)および「『日本再興戦略』改訂2014」(2014年6月閣議決定)を着実に実行するとともに、
政府は5月16日に、IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)の下部組織である「マイナンバー等分科会」を開催した。 この日は、事務局から中間とりまとめ案が示され、これに基づいた議論が
日本臓器移植ネットワークは7月13日に、臓器提供の意思表示に関する意識調査結果を公表した。 2012年7月17日で、改正臓器移植法施行から2年を迎えた。この2年間で脳死による臓器提供が92例行われ
厚生労働省が2月19日に開催した、臓器移植に係る普及啓発に関する作業班で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえ、「(意思表示方法)についての論点整理(たたき台)」が提示された。 たたき台
厚生労働省が4月2日に開催した、社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、作業班における検討報告が行われた。 資料には、医療等の現場での利用を念頭に置いた、社会保障カ
厚生労働省は10月28日に、「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」のこれまでの議論を整理し発表した。 検討会では、社会保障カード(仮称)は、社会保障制度全体を通じた情報化の共通基盤となる