過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2005年04月12日(火) 中医協の在り方に関する有識者会議（第3回　4／12）《厚労省》

中医協の在り方に関する有識者会議（第3回　4／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

4月12日に開催された厚生労働省の「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。この日は規制改革・民間開放推進会議から、「中医協の在り方の見直しについて」と題する資料が提示された。保険適用範囲や診療報酬点数が、医療内容や診療行動を規定している現状に対して、あるべき姿として医療政策の下で技術的に診療報酬を決定すべきだとしている。同会議の今後のスケジュールとしては5月、6月に論点ごとの議論が行われ・・・

2005年04月06日(水) 中央社会保険医療協議会　全員懇談会（4／6）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　全員懇談会（4／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

4月6日に開催された中医協の全員懇談会で配布された資料。この日は、先の診療報酬改定をめぐる汚職事件で、中医協委員の欠員が続いている日本労働組合総連合会と日本歯科医師会から、それぞれ現在の取組み状況が報告された。また、「患者本位の医療を確立する連絡会」の結成についても報告があり、中医協の連合委員2名のうち1名を推薦することなどが示されている。

2005年03月31日(木) 診療報酬明細書等の被保険者等への開示について（3／31付　通知）《厚労省》

診療報酬明細書等の被保険者等への開示について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月31日付で全国の健康保険組合宛てに出した「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」と題する通知。同通知は、今年4月からの個人情報保護法施行に伴い、個人情報としてのレセプト開示の取扱いについて、法令に基づく手続きを確認する観点からまとめられている。開示請求者または依頼者の範囲としては、被保険者並びに遺族等とされ、遺族については被保険者の父母や配偶者、子供など特定の条件を設けている。

2005年03月31日(木) 「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について（3／31付　通知）《厚労省》

「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月31日に社会保険事務局等宛てに出した「診療報酬請求書等の記載要領等」の一部改正に関する通知。通知は、4月1日から健康保険法の一部が改正することを受けて出されたもので、薬事法に規定する薬物に係る治験は、特記事項欄に「薬治」と記載することや、機械器具等に係る治験については「器治」と記載することなど、治験等に係るレセプト記載の変更点をまとめている。

2005年03月31日(木) 租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の改正について（3／31付　通知）《厚労省》

租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の改正について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局指導課長が3月31日に各都道府県の衛生主管部長あてに出した通知。同日付で同省医政局長名で通知された特定医療法人の収入金額に係る要件の見直しを受けて、社会保険診療報酬に準じた取扱いとされる健康増進事業の具体的範囲を示している。

2005年03月31日(木) 診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領について（3／31付　通知）《社会保険庁》

診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領について（3／31付　通知）《社会保険庁》: 発信元：社会保険庁運営部医療保険課長　　カテゴリ：

社会保険庁運営部医療課長が3月31日に地方社会保険事務局長あてに出した通知。政府管掌健康保険及び船員保険の診療報酬明細書、調剤報酬及び訪問介護療養費明細書の開示請求又は開示依頼があった場合の取扱いに関する基本事項をまとめている。この通知では、開示対象レセプトの範囲、開示請求を行いうる者の範囲などを具体的に示している。

2005年03月31日(木) 診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第5回　3／31）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第5回　3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

3月31日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度調査の粗集計が報告された。今回集計されたのは、疾患名、状態の安定性、医師あるいは看護師による直接医療提供頻度、処置・治療の内容、実施したリハビリの種類などで、医療療養、介護療養、特殊疾患療養、一般病棟Ⅱ群3、回復期リハビリの5種類の病棟が比較されている。

2005年03月30日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第57回　3／30）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第57回　3／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

3月30日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加について議論が行われた。「インターフェロンアルファ製剤」及び「エタネルセプト製剤」についても、対象の薬剤と同様の特徴を有していると考えられるため、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に追加してはどうかとする案が示されている。また、これらの製剤については、少なくとも2週間に1回は外来を受診・・・

2005年03月30日(水) 標準的電子カルテ推進委員会（第8回　3/30）《厚労省》

標準的電子カルテ推進委員会（第8回　3/30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

3月30日に開催された厚生労働省の標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。この日は同委員会の最終報告書案が提示された。報告書では、標準化を推進するためのインセンティブとして、診療報酬上の措置等の要望が盛り込まれているほか、地域で構築された医療情報ネットワークへの主体的な関与等により、電子カルテ利用の費用対効果を高めていくことが必要だとしている。また、産業界においては、標準的電子カルテの目的と目標・・・

2005年03月25日(金) 経済財政諮問会議（第6回　3／25）《内閣府》

経済財政諮問会議（第6回　3／25）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

3月25日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革会議から平成17年度重点検討分野が提示された。医療分野においては、中医協改革、混合診療、医薬品一般小売、保険者機能強化、診療報酬体系の見直しがあげられている。また、尾辻厚労相からは、社会保障制度改革や中医協の在り方の見直し、社会保険庁改革等に関する資料が提示されている。

2005年03月23日(水) 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会①《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会①《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

3月23日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、「DPC導入の影響評価に関する平成16年度調査」の中間報告の概要と、診断群分類に関する国際会議（DPC国際会議）の概要報告書。会議は、アメリカ、イギリスなど11カ国の大学教授などが集まり、各国の医療制度と診断群分類の方法などを報告し、3日間に渡り診断群分類の精緻化などが議論されている。（資料が多量なため、4本に分け・・・

2005年03月23日(水) 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会②《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会②《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

3月23日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、退院患者に関する調査結果。昨年7月から10月までの退院患者の診断群分類別在院日数がまとめられている。また、再入院の状況についてもまとめられており、平成16年度のDPC対象病院では、同一疾患での6週間以内の再入院率は5．93％となっている。（資料が多量なため、4本に分けて掲載しています）

2005年03月23日(水) 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会③《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会③《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

3月23日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、診断群分類の妥当性に関する調査結果。調査の結果、診断群分類の見直しを可能な限り速やかに行うことが必要との意見があったものとして、くも膜下出血の早期退院の評価など30項目が示されている。（資料が多量なため、4本に分けて掲載しています）

2005年03月23日(水) 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会④《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会④《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

3月23日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、看護必要度に関する調査の結果。DPC導入前後の看護必要度の変化について、北里大学におけるデータの分析結果が示されている。その結果、DPC導入前と比べ、DPC導入後は、入院、緊急入院、死亡などにかかる直接看護業務量は減少しているものの、特別な心理精神ケアは増加していることがわかる。（資料が多量なため、4本に分けて掲・・・

2005年03月22日(火) 中医協の在り方に関する有識者会議（第2回　3／22）《厚労省》

中医協の在り方に関する有識者会議（第2回　3／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

3月22日に開催された厚生労働省の「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、中医協の在り方に係る論点のたたき台が示された。たたき台では、公益機能の強化として、支払い側委員と診療側委員とが保険契約の両当事者として協議し、公益委員がこの両者を調整して合意を得るという三者構成について、今後とも維持すべきかどうかについてが、論点として挙げられている。診療報酬の決定手続の透明化については・・・

2005年03月16日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第56回　3／16）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第56回　3／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月16日に開催した中医協・診療報酬基本問題小委員会で配布した資料。いわゆる混合診療問題で、「先進医療への対応」「制限回数を越える医療行為」について資料が提示された。先進医療への対応では、先進医療専門家会議（仮称）を平成17年4月に立上げ、同会議で科学的評価を行うこととし、その報告を受けて、中医協が保険給付との併用の適否について厚労相の意見を述べることができるとしている。また、制限回数を越え・・・

2005年03月02日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第55回　3／2）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第55回　3／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

3月4日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き次期改定に向けた議論が行われた。先進医療への対応については、必ずしも高度でない先進技術について、保険診療との併用を認めるため、診療技術ごとに医療機関に求められる一定の要件を設定し、該当する医療機関は届出により実施可能な仕組みを新たに設けるとしている。また、制限回数を超える医療行為についても、保険診療と併用を・・・

2005年02月16日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第54回　2／16）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第54回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

2月16日に開催された厚生労働省の中医協・診療報酬基本問題小委で配布された資料。この日は、前回に引き続き、医薬品等の特定療養費制度や、療養の給付と直接関係のないサービス等について議論が行われるとともに、新たに医療技術評価分科会において保険適用に係る問題について早急に検討すべき事項（案）が提示された。検討すべき事項として在宅自己注射指導管理料が上げられており、新たに（1）インターフェロンアルファ製剤（2・・・

2005年02月09日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第53回　2／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第53回　2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

2月9日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医薬品および医療用具にかかる特定療養費制度について」と題した論点メモが提示された。論点メモでは、医師主導の治験について保険給付範囲を拡大してはどうかとする論点が示されている。また、療養の給付と直接関係のないサービス等についても、現状とこれまでの議論の経緯および論点をまとめた資料が提示されている。

2004年12月26日(日) 診療報酬調査専門組織　医療技術評価分科会（第5回　12／26）《厚労省》

診療報酬調査専門組織　医療技術評価分科会（第5回　12／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

平成15年12月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。3ページは医療技術の評価・再評価に関する調査票に関する資料、4ページ以降は調査票の一覧となっている。今回実施された医療技術評価・再評価に関する調査は、医療関係学会から次期診療報酬改定における技術評価関連の要望を収集するために厚生労働省が実施したもので、合計580件の届出があった。届出は、新たに保険適用を求める・・・

2004年12月24日(金) 診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第4回　12／24）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第4回　12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

12月24日に開催された中医協の下部組織である診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度に実施する慢性期入院医療の包括評価に関する調査方法等が具体的に提示された。同調査は、（1）施設特性（2）患者特性（3）コスト調査（4）タイムスタディ（5）診療報酬明細書―の5種類の調査から構成されている。

2004年12月20日(月) 平成17年度　税制改正の概要《厚労省》

平成17年度　税制改正の概要《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ：

厚生労働省関係の来年度の税制改正に関する内容をまとめた資料。医療分野では、医業経営の安定の確保として、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続と医療法人に係る事業税軽減措置の存続が引き続き明記された。また、特定医療法人における社会保険診療収入に関する見直しとして、法人税率の特例で健康増進法に基づく健康診査による収入金額を社会保険診療に係る収入金額に含めることが盛り込まれている。

2004年12月17日(金) 平成15年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）（12／17）《厚労省》

平成15年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が12月17日に公表した「平成15年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成15年度に架空請求などにより、保険医療機関から診療報酬の返還を求めた額は、約63億円で昨年より21億円の増加となっている。そのほか、資料では、指導の実施状況、保険医療機関等の指定取消状況、主な不正の内容などがまとめられている。

2004年12月03日(金) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第52回　12／3）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第52回　12／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

12月3日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「特定療養費制度の在り方に係る基本的方向性」のたたき台が提示された。たたき台では、新しく高度な医療技術等については、医療提供者と患者との間の情報の非対称性を前提に考えるべきとし、現在の高度先進医療制度を維持する姿勢が伺える。そのほか、平成15年7月現在における主な施設基準の全国の届出状況をまとめた資料も示されてい・・・

2004年11月26日(金) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第51回　11／26）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第51回　11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月26日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き特定療養費制度について議論が行われた。これまでの論点を整理した資料では、医療の提供と直接関係のないサービスについては、そもそも保険診療と保険外診療との併用の問題が生じないことを明確化すべきではないかとの意見があったと紹介している。その他、混合診療の禁止についての法的根拠として、健康保険法の内容をまとめた資・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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