キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全150件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

2022年11月18日(金)

[医療提供体制] かかりつけ医機能関連報酬の算定医療機関は2割程度、「定義の明確化」は切り離して検討か

社会保障審議会 医療部会(第91回 9/29)、第8次医療計画等に関する検討会(第9回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 「かかりつけ医機能を制度整備する」との政府方針を受け、厚生労働省が検討を進めている。検討会などの議論では、まだ具体的な方向が見えるまでには至っていないが、患者・国民にとって分かりやすい「定義」とそれに基づく情報発信が最大の焦点となりそうだ。◆外来医療計画の一環で「定義」を議論 政府が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2022」には、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う・・・

続きを読む

2022年10月28日(金)

[医療改革] 医療機関のサイバーセキュリティ対策 脆弱な機器のアップデートを立入検査、初動対応で「駆けつけ」支援も

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第12回 9/5)(第11回 5/27)《厚生労働省》、令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(9/15)《警察庁》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
 脆弱性が指摘されている機器・ソフトウェアの確実なアップデートを立入検査で確認する-。厚生労働省が「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」を明らかにした。短期的対策では予防対応のほか、インシデント発生後の初動・復旧対応にも力を入れる。◆対策強化を管理者遵守事項へ省令改正 厚労省が健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織である「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した「今後・・・

続きを読む

2022年10月04日(火)

[医療改革] 第8次医療計画 病院薬剤師の具体的な確保策、特定行為研修修了看護師の目標数を記載か

第8次医療計画等に関する検討会(6/15)(8/25)、医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
 2024年度から始まる「第8次医療計画」に向け、厚生労働省はその指針作成の検討を進めている。人材確保では、医師の偏在対策が引き続き重要事項となるが、次期計画では「薬剤師」と「特定行為研修修了看護師」の確保に関する具体的な記載も求める方針だ。◆指針の作成へ主要事項の議論が一巡 厚労省の「第8次医療計画等に関する検討会」は21年6月から第8次医療計画(24-29年度)の指針作成について議論を進めてきた。医療計画の・・・

続きを読む

2022年09月27日(火)

[診療報酬] 新加算ではマイナ促進へ評価が逆転、原則義務化に向け期間限定で補助拡充

中央社会保険医療協議会 総会(第527回 8/10)、社会保障審議会 医療保険部会(第152回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 Scope 特集
 「オンライン資格確認」の活用を進めるため、患者負担にも配慮して診療報酬上の新加算を創設。2023年4月の原則義務化に向け、システム導入の補助金も拡充される。23年1月には「電子処方箋」の運用も始まり、「医療DX」の基盤として大きな期待がかかっている。◆新たな加算は「初診料」限定で月1回 22年10月に診療報酬の臨時改定が行われる。厚生労働省は、2022年度診療報酬改定で新設したばかりの「電子的保健医療情報活用加算」・・・

続きを読む

2022年08月29日(月)

[医療提供体制] 地域医療連携推進法人 参加法人にデメリットは無い、「病床機能・数の変更」も多くの法人が予定

地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)(6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 Scope 特集
 全国の地域医療連携推進法人では今後、地域医療構想の推進に向け、「病床融通」が活発化していく見込みであることが、厚生労働省の調査で明らかになった。医療の質向上の観点からはノウハウの共有により、「質の高い共同研修の開催」がメリットとして実感されていることも分かった。◆連携強化では不可能な「病床融通」 厚労省は、地域医療連携推進法人(以下、連携法人)の業務実施状況や制度面・運用面での課題を把握するため、・・・

続きを読む

2022年08月23日(火)

[医療改革] 医師の働き方改革 時間外労働の実態把握で6割の病院がスタートラインに立てず

社会保障審議会 医療部会(第88回 6/3)《厚生労働省》、医師の働き方改革の推進に関する検討会(第12回 7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
 2024年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」に制限される。働き方改革を進めていくために、まず必要なのは「実態把握」だが、それができている病院は約4割で、思った以上に対応が進んでいないのが現状だ。◆把握していても「自院のみ」が最多 時間外労働の上限規制を2年後に控え、厚生労働省は今年3-4月に全病院を対象に「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」を実施。(1)院内の医師の・・・

続きを読む

2022年08月03日(水)

[医療改革] 次期外来医療計画、「医師多数区域での開業対応の実効性」「かかりつけ医機能の時限的議論」などが焦点に

第8次医療計画等に関する検討会(第9回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
 2024年度からの「第8次医療計画」を見据え、厚生労働省の検討会では議論が進んでいる。包含される「外来医療計画」についても検討が始まったが、実効性の確保という課題とともに、「かかりつけ医機能の強化」が重要テーマに浮上している。◆次期医療計画の指針は今年度中にも 厚労省の「第8次医療計画等に関する検討会」は21年6月から第8次医療計画(24-29年度)の策定に向けた検討を進めてきた。医療計画の記載事項には、14年の・・・

続きを読む

2022年06月30日(木)

[医療改革] 骨太方針2022・かかりつけ医制度の整備、連携推進法人の活用、医療DX推進本部設置も

財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》、経済財政運営と改革の基本方針2022(6/7)《内閣府》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
 「骨太方針2022」が閣議決定された。財務省が求めていたプライマリーバランス25年度黒字化の目標は「堅持」から「検証」へ後退したが、かかりつけ医機能の制度整備などの医療提供体制改革は確実に進められることになりそうだ。◆目標は状況に応じ必要な「検証」を 政府は6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2022」を閣議決定した。焦点の一つとなった「プライマリーバランスを25年度に黒字化」する財政健全化目標・・・

続きを読む

2022年06月22日(水)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(13)・リフィル処方箋の導入、患者や医師の負担軽減へ

令和4年度診療報酬改定の概要(全体概要版)(3/4)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第502回 12/3)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
 2022年度診療報酬改定では、22年度予算折衝における「財務・厚生労働大臣の合意事項」という異例の対応が図られた。その一つが「リフィル処方箋」で、政治主導の導入となっただけに、財務省などは「普及・定着」に意欲を見せている。◆上限は3回、投薬期間は適切に判断 昨年12月の大臣合意事項では、症状が安定している患者について、医師の処方により、医療機関に行かずとも、医師および薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処・・・

続きを読む

2022年05月23日(月)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(12)・DPC/PDPS、点数設定方式Aで初期をより重点評価、Dは短手3拡大も受け153分類に《厚生労働省》

令和4年度診療報酬改定の概要(全体概要版)(3/4)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第518回 3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
 2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC/PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着実に実行されている。◆コロナ病床確保、G-MIS参加も評価 DPC/PDPSでは、主に「医療機能評価係数II」と「算定ルール」の見直しが行われている。医療機能評価係数IIは6つの係数(保険診療、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、・・・

続きを読む

2022年05月09日(月)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(11)・地域で腎代替療法の選択を推進、骨粗鬆症の二次性骨折予防に評価を新設

令和4年度診療報酬改定の概要(全体概要版)(3/4)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第502回 12/3)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
 2022年度診療報酬改定では、感染症対策をはじめ、地域の基幹施設が地域医療を牽引する仕組みを設けたことが大きな特徴であり、その考え方は専門医療にも導入されている。重症化予防には新たな評価の視点が見られることも注目される。◆人工腎臓の導入期加算に最上位区分 22年度改定の目玉の一つとして、新興感染症にも対応できる医療提供体制の構築に向け、「感染対策向上加算」の最上位区分を算定する医療機関を「地域の牽引役・・・

続きを読む

2022年04月18日(月)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(10)・地ケアは減算厳格化で役割を追求、療養は連携も認めてIVH離脱を促進

中央社会保険医療協議会 総会(第491回 10/20)、中央社会保険医療協議会 総会(第500回 11/26)、中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
 2022年度診療報酬改定では回復期での厳格化が目立った。特に地域包括ケア病棟については、複数の減算規定が設けられるなど厳しい内容となっている。慢性期においても必要な適正化が図られている。◆自院転棟の制限は200床以上に拡大 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料では、施設基準の実績部分で大きな見直しが行われている。その目的は、地域包括ケア病棟・病室に求められる以下の3つの機能である。▽急性期治療を経過した・・・

続きを読む

2022年03月18日(金)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(9)・かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化、調剤基本料は300店舗以上のグループ薬局を厳格化

中央社会保険医療協議会 総会(第491回 10/20)、中央社会保険医療協議会 総会(第500回 11/26)、中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
 2022年度診療報酬改定でも重点課題となった「かかりつけ医機能」の評価は、「機能強化加算」の要件厳格化で機能の明確化が図られた。外来医療では「オンライン診療」の評価体系が整備され、調剤では「調剤料」の対人業務評価が切り分けられたこともトピックとなった。◆機能強化加算に往診などの実績要件 外来医療では、かかりつけ医機能の推進に向け、「機能強化加算」を算定する医療機関が、地域の医療提供体制において担うべ・・・

続きを読む

2022年03月08日(火)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(8)・急性期入院医療「必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに」、働き方改革「医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価」

中央社会保険医療協議会 総会(第503回 12/8)(第513回 1/26)(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 2022年度改定 特集 Scope
 2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する一方、手術など高度・専門医療の実績を評価する加算を新設した。◆入院料1の必要度Iは31%を維持 22年度改定に関する中央社会保険医療協議会(中医協)・総会の議論では、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度(以下、・・・

続きを読む

2022年02月08日(火)

[医療制度改革] 改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に

経済財政諮問会議(第17回 12/23)《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 政府が昨年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度にかけて検討される。◆外来医療計画の機能分化と併せて議論 改革工程表は、「新経済・財政再生計画」(18年6月閣議決定)における主要分野ごとの重要課題が目指す成果への道筋を示すもので、各施策の進捗状況の評価・・・

続きを読む

2022年01月31日(月)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(7)・大臣合意事項に「7対1入院基本料等の適正化」、「包括払いの推進」を明記

中央社会保険医療協議会 総会(第506回 12/17)、診療報酬改定について(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 Scope 特集
 2022年度診療報酬改定の本体改定率は+0.43%となった。ただし、うち0.4%分は不妊治療の保険適用と看護職員の処遇改善に使途が限定される。政府はリフィル処方箋の導入をトップダウンで決めており、それによる効率化なども含めると実質+0.23%となる(p1参照)。◆看護職員の処遇改善に0.2%分を充当 22年度改定の改定率は、昨年末の財務大臣・厚生労働大臣による折衝の結果、本体+0.43%で決着した。菅前首相と岸田首相・・・

続きを読む

2021年12月24日(金)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(6)・「外来」かかりつけ医機能は細部より「患者のメリット」の議論を

中央社会保険医療協議会 総会(第491回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 Scope 特集
 中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブなどの議論を求めた。◆インセンティブ盛り込む検討が必要 10月20日の中央社会保険医療協議会(中医協)・総会で厚労省は、「地域包括診療料・加算」の届出医療機関数・算定回数が近年はともに横ばいであるとし、その・・・

続きを読む

2021年12月10日(金)

[医療提供体制] 医師の働き方改革、優れた取り組みに公平・公正な評価を

医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめの公表について(令和2年12月22日)(12/22)、医師の働き方改革の推進に関する検討会(第14回 8/23)(第15回 9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 働き方改革 特集 Scope
2024年4月から勤務医の時間外労働に上限規制が適用される。医療機関による「医師労働時間短縮計画」作成などの取り組みについて、厚生労働省は当初の「5段階評価」から「定性評価」による結果公表に方針を転換した。◆5段階評価は「優劣」の強調に懸念 医師の働き方改革を推進するため、24年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」(A水準)に規制される。ただし、医師の診療業務の特殊性を踏まえ、・・・

続きを読む

2021年11月19日(金)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(5)・「入院医療」コロナ禍と地域医療構想の実現、現場負担のバランス調整が焦点に

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第205回 9/22)、中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)(令和3年度第6回 8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 2022年度改定 特集 Scope
 次期改定に向けた入院医療の専門的な議論は9月に中間とりまとめが行われたが、改定の「位置付け」を巡り、「コロナ禍では現場に大きな影響を与える改定は避けるべき」「コロナ禍でもやるべきことはやるのが重要」と診療側、支払側の意見は対立している。◆地域医療構想の後押しは継続すべき 中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は、9月8日に2022年度診療報酬改定に向けた議論の中間とりまとめを行った。9・・・

続きを読む

2021年10月29日(金)

[介護] 創設21年目迎える介護保険制度、「持続可能性」がキーワードに

令和元年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/31)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 特集 Scope
 介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった昨年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。◆介護給付費は10兆円の大台に迫る 介護保険制度は、その創設から20年が経ち、サービス利用者は創設時の3倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・・・

続きを読む

2021年10月04日(月)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(4)・「慢性期入院医療」経過措置療養病棟での医療提供内容などに課題

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)(令和3年度第5回 8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 2022年度改定 特集 Scope
 2022年度診療報酬改定に向けて進められている入院医療の専門的な議論では、経過措置療養病棟での医療提供内容や障害者病棟での入院患者の状態などに課題のあることが厚生労働省のデータで明らかになっている。◆経過措置と入院料1の単価は同水準 中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月6日に慢性期入院医療をテーマに取り上げ、療養病棟入院基本料や障害者施設等入院基本料などについて議論した。 療養・・・

続きを読む

2021年09月24日(金)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(3)・「チーム医療」多職種連携の確保に向けた課題明らかに

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)(令和3年度第5回 8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 2022年度改定 特集 Scope
「入退院支援加算」や「認知症ケア加算」では人員配置要件が届出のネックに-。2022年度診療報酬改定に向けた議論では、より質の高い入院医療の推進に欠かせない多職種連携の確保に向けた課題が明らかになっている。◆療養病棟、入退院支援加算は約4割 入院医療に関して専門的な議論を行う中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月6日に、多職種連携の取り組みを診療報酬で評価している入退院支援や認知症ケ・・・

続きを読む

2021年09月01日(水)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(2)・「かかりつけ医」の評価はゼロベースで再構築

中央社会保険医療協議会 総会(第482回 7/7)、中央社会保険医療協議会 総会(第483回 7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
 2022年度診療報酬改定に向け、中医協では9月ごろの論点に関する意見整理を目指し、第1ラウンドの議論が進められている。外来・調剤では、「かかりつけ機能」の評価のあり方をめぐって意見が戦わされることになりそうだ。◆財務省の「制度化」には明確に反対 「外来」に関する1回目の議論で、厚生労働省は「中長期的に地域の医療提供体制が人口減少や高齢化などに直面するなか、外来機能の明確化・連携や、かかりつけ医機能の強化・・・

続きを読む

2021年08月27日(金)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(1)・急性期入院医療の評価

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)(令和3年度第3回 6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
 中医協では2022年度診療報酬改定に向け、8月までは第1ラウンドとして総論的な議論が行われている。急性期入院医療の評価では、早くも論点に挙がった「重症度、医療・看護必要度以外の指標設定」が注目される。◆7対1病床は5年で約3.5万床減少も 一般病棟入院基本料における急性期医療の評価、いわゆる看護配置7対1届出病床の絞り込みは、地域医療構想の実現に向けた病床機能分化の肝となる施策であり、累次の改定でも重症度、医・・・

続きを読む

2021年07月15日(木)

[医療改革] 骨太方針2021 医療提供体制改革に関する3つの重要なポイント

経済財政諮問会議(令和3年第5回 4/26)、経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第39回 4/27)、令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議(6/18)《内閣府》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は6月18日に閣議決定した。「骨太方針2021(経済財政運営と改革の基本方針2021)」から、コロナ対応も含めた医療提供体制の改革には3つの重要なポイントが見えてくる(p60参照)。◆診療報酬・補助金などのあり方を検討 「骨太方針2021」の取りまとめの議論は経済財政諮問会議で行われてきた。社会保障改革については、新型コロナウ・・・

続きを読む

全150件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ