- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ 看護必要度、内科系症例に配慮検討へ 中医協分科会 （会員限定記事）
厚生労働省は11日、「重症度、医療・看護必要度」で内科系症例を適切に評価するための見直し案を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。急性期一般入院料1の病床で救急患者
検索結果
- ジャンル:
Daily
［介護］ 老人福祉法に基づく申請、電子化に向けて改修予定 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は11日、介護分野の行政手続きを電子化する「電子申請・届出システム」について、老人福祉法に基づく各種の申請なども行えるようにする改修を2026年度に実施する方針を社会保障審議会の「介護分野
- ジャンル:
Daily
［介護］ ケアプラン連携や介護情報基盤を国際福祉機器展に出展 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、ケアプランのやり取りをオンライン化する「ケアプランデータ連携システム」や介護サービスの利用者情報をデジタル共有する「介護情報基盤」について、10月8－10日に開催される国際福祉機器展（
- ジャンル:
Daily
［介護］ LIFE加算対象拡大の要否、年内目途に取りまとめ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5日、科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算の算定対象に訪問系サービスを加えるかなどの論点について、新たな検討委員会を立上げ9月中に議論を始める方針を社会保障審議会・介護給付費分科
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 電子処方箋、併用注意チェック機能の追加を判断へ 厚労省 （会員限定記事）
電子処方箋の機能拡充や運用ルールを議論する健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（以下、WG）は1日、電子処方箋管理サービスに併用注意チェックや、患者に処方・調剤さ
- ジャンル:
Daily
［社会福祉］ 医療的ケア児の家族への支援、補助拡充を 指定都市市長会 （会員限定記事）
全国20の指定都市からなる指定都市市長会は、医療的ケア児などの家族の介護負担を軽減する「在宅レスパイト」の時間を十分に確保するための大幅な補助の拡充を厚生労働省に提言した。医療的ケア児に対応する看護
- ジャンル:
Daily
［介護］ 要介護・要支援認定者数が700万人上回る 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8月28日、介護保険事業状況報告の概要を公表した。2023年度末時点の要介護・要支援認定者数が初めて700万人を超え、708.3万人（前年度比2.0％増）になったと発表した。介護保険制度
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 大規模災害時の対応強化を提言 全国知事会 （会員限定記事）
全国知事会は、2024年能登半島地震の対応や課題の検証結果を踏まえ、大規模災害への対応力強化を総務省に提言した(参照)。医療・福祉関連では、大規模災害発生時の支援について国の関与を強化することなどを
- ジャンル:
Daily
［社会福祉］ 障害福祉の訪問系サービス、2分の1の財政負担要請 （会員限定記事）
障害福祉の訪問系サービスの費用について、原則国が2分の1を負担することとされているものの、指定都市では多額の超過負担が生じているとして、指定都市市長会は国による財政負担を厚生労働省に要請した(参照)
- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」、薬価15％引き下げ （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は6日の総会で、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の薬価を11月1日から15％引き下げることを了承した(参照)。 高額な医薬品などは保険医療財政への影響が大きいため、費用対効
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護給付費の国庫負担、定率で25％に引き上げを 指定都市市長会 （会員限定記事）
指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20％から25％に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25％だが
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 指定難病などの医療費助成、情報連携の実証事業で公募 （会員限定記事）
デジタル庁は、指定難病などの医療費助成に関する情報連携の実証事業を行うため、自治体の公募を始めた。現在、紙媒体で運用されているこれらの助成の自己負担上限額票を、自治体と医療機関をつなぐ情報連携システ