- ジャンル:
Monthly
社会保障負担率、目標は示さず「検討」に 財政審が迫った「原則3割」も工程表へ先送り『Monthly』8月号 (会員限定記事)
■最新号もくじ<骨太方針2026>社会保障負担率、目標は示さず「検討」に財政審が迫った「原則3割」も工程表へ先送り<新たな地域医療構想>2040年へ106.9万床の「再編・集約化」外来・在宅も対象と
■最新号もくじ<骨太方針2026>社会保障負担率、目標は示さず「検討」に財政審が迫った「原則3割」も工程表へ先送り<新たな地域医療構想>2040年へ106.9万床の「再編・集約化」外来・在宅も対象と
四病院団体協議会は21日、2027年度税制改正への要望書を厚生労働省に提出した。重点事項は、▽消費税▽事業税▽事業承継税制▽法人税-に関するもので、地域医療を維持するために、診療報酬に加え、税制を含
厚生労働省は、2040年に向けた「地域医療構想策定ガイドライン」をまとめた。急性期医療の需要が減る一方、高齢者救急や在宅医療のニーズは増えると見込み、これに対応する医療機関機能として「高齢者救急・地
全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は19日、医療物資確保や物価高騰への対応、財政措置の拡充などを求める緊急要望書を、総務省、厚生労働省に提出した(参照)。 自治体病院は、救急や小児・周
全国知事会は19日、2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向け、▽医療提供体制の構築▽介護サービス提供体制の確保▽健康長寿社会の実現▽医療・介護保険制度の安定的運営-の4項目からなる提言を厚
日本医師会の長島公之常任理事は5日の定例会見で、上野賢一郎厚生労働相が7月21日の記者会見で示した電子カルテを含む医療DXに対する方向性について、「日本医師会の目指す方向性と同じだった」と語った。
厚生労働省が5日に開催した中央社会保険医療協議会・総会で、江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は「令和8年熊本地震」の被災医療機関への対応について、「特段の配慮」を要請した。 会議の冒頭、8月4日の人
厚生労働省は7月31日に、「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」を開き、今後の地域枠の運用見直しに向けて、▽吉村健佑参考人(地域枠医師等キャリアデザイン機構)▽神田健史参考人(新潟県
厚生労働省は7月31日、「医療施設動態調査(2026年5月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/7,949施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,052施設(増減な
日本病院団体協議会は7月30日付で、上野賢一郎厚生労働相に「新型コロナウイルス感染症治療薬の診療報酬上の取扱いに関する緊急要望書」を提出した(参照)。 2026年5月28日付で厚労省が発出した「『令
日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、「令和8年熊本地震」の発災を受け対応状況を説明した。 日本医師会は災害対策本部を設置し、関係の県医師会に対し、47都道府県医師会との平時の情報システ
日本病院会は28日、「2027年度税制改正に関する要望」を上野賢一郎厚生労働相に提出した。要望の内訳は、国税6項目、地方税2項目のほか、地域医療の拠点としての役割と税制に関する要望1項目の計9項目(