- ジャンル:
Daily
[介護] 次期改定に向けた個別サービスの議論を開始 社保審分科会 (会員限定記事)
社会保障審議会・介護給付費分科会は25日、2027年度介護報酬改定に向けた個別サービスに関する議論を開始した。初回は、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護(小多機)、看護小規模多機能型居宅介護
社会保障審議会・介護給付費分科会は25日、2027年度介護報酬改定に向けた個別サービスに関する議論を開始した。初回は、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護(小多機)、看護小規模多機能型居宅介護
社会保障審議会・介護給付費分科会が25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。この日は、▽小規模多機能型居宅介護(以下、小多機)▽看護小規模多機能型居宅介護
社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2027年度介護報酬改定に向けた議論を開始した。厚生労働省は、改定における今後の検討の進め方を同分科会に提案した。 厚労省は、24年度介護報酬改定では、▽地
財務省が23日に開いた財政制度等審議会・財政制度分科会では、「人口減少地域における介護サービス提供体制の構築」「介護現場の生産性向上」が論点となり、介護サービス提供体制の構築では、介護事業所の多機能
厚生労働省は12月26日、予算大臣折衝を踏まえた2026年度に行う臨時的な介護報酬改定の概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。臨時改定の改定率は+2.03%。このうち介護分野職員の処遇改
社会保障審議会・介護保険部会は12月25日、介護保険制度の見直しに関する意見をまとめた。焦点の利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準見直しについては、結論を先送りし、「第10期介護保険事業
厚生労働省は、25日に開催された社会保障審議会・介護保険部会に介護保険制度の見直しに関する意見(案)を提出した。意見案は全会一致で採択された(参照)。 前回検討中とされていた、給付と負担の「一定以上
上野賢一郎厚生労働相は24日、片山さつき財務相との折衝後の記者会見で、2026年度に実施する臨時介護報酬改定の改定率が+2.03%の引き上げとなったことを発表した。 上野厚労相は臨時の介護報酬改定、
厚生労働省は、22日に開催された社会保障審議会・介護保険部会に「介護保険制度の見直しに関する意見」(案)を提出した。個別の論点について反対意見が出たが、見直しの方向性については大半が賛同の意を示した
社会保障審議会・介護保険部会が15日に開催され、取りまとめに向けた議論を行った。厚生労働省は、「介護保険制度の見直しに関する意見」(案)および持続可能性の確保に関する各論点について、これまでの議論を
財務省の財政制度等審議会は2日、「2026年度予算の編成等に関する建議」(秋の建議)をまとめ、片山さつき財務相に提出した。26年度診療報酬改定については、診療所の診療報酬を全体として適正化しつつ、地
厚生労働省は12月1日の社会保障審議会・介護保険部会に、利用者負担2割の一定以上所得者の判断基準について見直しの具体案を提示した。現行は第1号被保険者の所得上位20%を目安としている対象者の範囲を最