中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日、記者会見を開き、2026年度診療報酬改定の答申を受けて各委員が受け止めなどを述べた。

　鳥潟美夏子委員（全国健康保険協会理事）は「医療従事者を確保し、地域で必要な医療を維持するためには、賃上げや物価高騰への対応が必要となる一方、現役世代の保険料への負担感が増すなか、事務局から示された様々なデータに基づき、実態を踏まえた対応を行うことを主張してきた」と振り...