厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの5－11歳への接種の際には副反応に対応できる医療提供体制の確保を確認の上、専門的な医療機関の見直しを検討するよう都道府県などに事務連絡した(p2～p3参照)。補助の対象となる経費の具体例も示している。　小児への接種に当たり、厚労省は副反応に関する保護者からの相談に応じられる体制の確保や、副反応事例に対応するための関係機関の連携体制の構築についても改めて確認す・・・