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[診療報酬] レセプト情報の研究者への提供について、報告書を概ね了承 (会員限定記事)
厚生労働省は12月12日に「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、報告書案を概ね了承した。 レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律上認められている(高齢者
厚生労働省は12月12日に「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、報告書案を概ね了承した。 レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律上認められている(高齢者
厚生労働省は12月12日に、平成22年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」について確報値を発表した。 特定健診・保健指導は、「疾病を予防し、医療費を適正化する」ことを目的に、平成20年度の
厚生労働省は12月12日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。 検討会では、平成24年6月に『今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方』についての考え方をまとめている。そこ
厚生労働省は12月10日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。前年と比べて、大きく変わっている部分は見当たらない。 資料には(1)OECD加盟国の医療費の状況(2010年)(参照)(2)
厚生労働省は12月7日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、(1)DPC導入の影響評価調査結果(2)コーディングマニュアル(3)病院指標―の大きく3点。 まず、(2)
厚生労働省は12月7日に、「保険医療機関の指定取消に伴う連携医療機関等の取扱い」に関する事務連絡を行った。 今般、診療報酬の多額不正請求により、東京医科大学茨城医療センター(茨城県稲敷郡阿見町)が
厚生労働省は12月5日に中医協の薬価専門部会を開き、「長期収載品と後発品」問題について、中間とりまとめを行った。 薬価制度改革をめぐり、「長期収載品と後発品」の問題について24年4月から議論が行われ
厚生労働省は12月5日に中医協の調査実施小委員会を開催し、次期「医療経済実態調査」について議論を行った。 医療経済実態調査は、医療機関の経営状況(医療機関等調査)や、保険者の財政状況(保険者調査)を
厚生労働省は12月3日に、「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令」の一部を改正する政令案に関して、意見募集を開始した。 市町村国保の運営が厳しいことが指摘されている
厚生労働省は11月30日に、先進医療会議を開催した。 すでに先進医療として実施されている医療技術については、新たな「先進医療A(使用する機器等が薬事承認済みの場合や、安全性が高い場合)」「先進医療
厚生労働省は11月30日に、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。 今回は、平成24年3月5日付の通知「特定保険医療材料の定義について」における、別表IIの010『血
厚生労働省は11月30日に、医療機器の保険適用について通知を発出した。 この通知では、平成24年12月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。 今回は、医科の区分A2(特定の診療報酬