- ジャンル:
Daily
[医療提供体制] コロナ入院対応拒否、病床確保料の対象外の可能性 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受け入れ要請に医療機関が正当な理由がなく応じず、適切に受け入れていない場合、病床確保料の適用対象外となる可能性があることを都道府県に事務連絡した(
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受け入れ要請に医療機関が正当な理由がなく応じず、適切に受け入れていない場合、病床確保料の適用対象外となる可能性があることを都道府県に事務連絡した(
社会保障審議会の医療部会は5日、2022年度の診療報酬改定の基本方針に関する議論を開始した。委員からは、新興感染症の感染拡大など有事の際は診療報酬ではなく補助金などで医療機関を支援すべきだとの指摘や
医師の働き方改革の推進に関する厚生労働省の検討会は4日、勤務医への時間外労働の上限規制が2024年度から適用されるのを踏まえ、連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等に関する例外的なルールを決めた
地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は、医療機能ごとの将来の病床数などを盛り込んだ「具体的対応方針」を再検証する対象病院での見直しの進み具合を把握することを決めた。また、民間も含めたそれ以外の医療機
厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医
厚生労働省は8月、各医療機関での他の病院や診療所から紹介された患者や、他へ紹介した患者の割合を把握するための調査を実施する。そのデータを外来機能の明確化や連携の推進に活用するのが目的で、調査対象は約
厚生労働省医政局看護課は7月28日、各都道府県衛生主管部(局)長に事務連絡を出し、潜在看護職が新規雇用によりワクチン接種業務に従事した場合の、3万円の就業準備金支給の期限を延長することを周知した(参
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種を一定の期間に集中的に多く実施した病院や診療所への財政支援を従来の7月末から11月まで延長した。医療機関での個別接種の実施を促すのが狙いで、11月までの
厚生労働省は30日、「医師の働き方改革セミナー」をオンライン形式で開催する。対象は、医師の勤務環境の改善に関心のあるコンサルタントや勤怠管理システムを開発するメーカーの関係者などで、参加費は無料。2
厚生労働省は20日、全国の病院の耐震化率が77.3%だったとする調査結果を公表した(参照)。耐震化率は従来よりも上昇しているが、2021年3月末までに80%に引き上げる国の目標を、2.7ポイント下回
厚生労働省は、医療機関での宿日直許可の留意点や必要な書類、申請後の流れなどを関係団体に事務連絡した。医療機関の管理者などが宿日直許可の取得申請を行う際に参考にしてもらうのが目的で、申請時に必要な書類
厚生労働省医政局地域医療計画課長、健康局難病対策課長は13日、各都道府県衛生主管部(局)長などに、「プリオン病感染予防ガイドライン(2020年版)」を取りまとめたと連名で通知を発出した。管下の医療機