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［健康］ 次期健康日本21、健康づくりに無関心な者なども含め広範な対策を （会員限定記事）
厚生労働省は2月16日に、全国健康づくり施策担当者会議を開催した。 平成12年にスタートした「健康日本21」の最終評価が終了し、現在は、評価結果を活かした「第2次健康日本21」の策定に向けた議論が
発信元健康局
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［健康日本21］ 次期健康日本21の目標値、糖尿病合併症割合を0.165％に減少 （会員限定記事）
厚生労働省は2月15日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開いた。次期プラン（第2次健康日本21）の素案が厚労省当局から提示されている。 素案では、国民の健康増進に関する基本的な方向と
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［健康増進］ 地域と職域の保健事業が連携し、国民の生涯にわたる健康増進を （会員限定記事）
厚生労働省は2月10日に、平成23年度の地域・職域連携推進事業関係者会議を開催した。たとえば会社勤めの人の場合、職場の健診等（職域）がある。一方、その人が退職した場合には、市町村など身近な自治体が実
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［特定健診］ 特定保健指導の非該当者にも、リスクに応じた保健指導等を実施 （会員限定記事）
厚生労働省が2月6日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、特定保健指導の対象とならない者への対応などについて議論を行った。 特定健診を受けた者については、腹囲
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［厚生政策］ がん対策やポスト健康日本21など、健康局関連の24年度重点施策 （会員限定記事）
厚生労働省は2月3日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。この会議では、健康局が所管する平成24年度事業や予算（補助金等含む）について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには
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［がん対策］ 早期緩和ケア推進のため、3年以内に緩和ケア研修体制見直しを （会員限定記事）
厚生労働省が2月1日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画（素案）が提示され、それに基づいた議論を行った。 素案は、（1）基本方針（2）重点的に取組むべき課
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［公費負担医療］ 新潟県の大雪被害に鑑み、公費負担医療の特例措置示す （会員限定記事）
厚生労働省は2月1日に、新潟県における大雪による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を行った。 本事務連絡では、医療費請求等の事務について説明している。一部負担金猶予者以外の者であ
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［栄養調査］ 循環器疾患の危険因子、喫煙や運動習慣は改善傾向 （会員限定記事）
厚生労働省は1月31日に、平成22年国民健康・栄養調査結果の概要を公表した。この調査は、健康増進法（平成14年法律第103号）に基づき、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかに
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［健康日本21］ 行政機関、医療機関では「受動喫煙の機会をなくす」こと目標 （会員限定記事）
厚生労働省が1月23日に開催した、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配付された資料。この日は、次期国民健康づくり運動のプラン骨子（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。 この骨子（案
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［予防医療］ エイズ予防のため、新たな予防指針を国、医療機関の行動指針に （会員限定記事）
厚生労働省は1月19日に、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の運用に関する通知を発出した。 日本のエイズ動向は、昭和60年のエイズ発生動向調査開始以降、新規HIV感染者および新規エイズ
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［新型インフル］ 「新型インフル対策ガイドライン」見直し案を提示 （会員限定記事）
厚生労働省が1月18日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の見直しに係る意見書（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
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［健康日本21］ ポスト健康日本21、重視すべき健康増進策を世代ごとに提示 （会員限定記事）
厚生労働省が1月12日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会で配付された資料。この日は、次期プランの骨子（案）(参照)が厚労省当局から示された。 骨子案では、「子どもから高齢者まで