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[診療報酬] 一部医薬品の保険適用期限を平成24年3月31日まで延長 (会員限定記事)
厚生労働省は6月1日に、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正」に関する事務連絡を発出した。 本事務連絡では、平成23年7月以降は保険診療で使用できな
厚生労働省は6月1日に、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正」に関する事務連絡を発出した。 本事務連絡では、平成23年7月以降は保険診療で使用できな
厚生労働省は5月31日に、健康保険・船員保険被保険者実態調査報告(健康保険編、平成22年10月)を公表した。これは、平成22年10月1日現在における、健康保険(協会けんぽ、健保組合)被保険者・被扶養
厚生労働省は5月31日に、平成21年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等さまざまな切り口から観察し、医療保
厚生労働省は5月31日に、「東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付」に関する通知を発出した。 本通知は、平成23年度後期高齢者医療災害
厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。これは、6月1日付で新たに保険収載された医療機器を整理したもの(参照)。 区分C1(新機能)として保険収載されたものについては、平成
厚生労働省はこのほど、平成21年度国民健康保険事業年報の正誤表を公表した。資料では、「統計表」と「集計表」の一部について、正誤比較している(参照)。たとえば、C表集計表(1)【全国(市町村)計】の1
厚生労働省が5月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、基礎係数にかかる病院群の設定に向けて、(1)臨床研修(2)小児医療提供(3)他病棟との連携―の3つ
厚生労働省は5月26日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱い(5月診療等分)に関する事務連絡を発出した。 被災地の医療機関ではレセプトが滅失・棄損していること
厚生労働省は5月25日に、平成23年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。 事業月報によると、
厚生労働省は5月24日に、東日本大震災により被災した国民健康保険直営診療施設に係る国民健康保険調整交付金(へき地直営診療所運営費)の取扱いについて事務連絡を行った。 国民健康保険調整交付金(へき地
厚生労働省は5月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い(その7)に関する事務連絡を行った。 医療機関窓口での一部負担金等支払いが困難な被災者につい
厚生労働省は5月20日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正に関する事務連絡を行った。 事務連絡では、新たに保険収載された医薬品7品目(内用薬5品目、注射薬2品目)を報告している(参照)。内用薬