今月号では、厚生労働行政や医療界の現状把握には欠かせない、「2016年度国民医療費」と「2017年受療行動調査」を図表とともにわかりやすく概説しています。2019年10月の消費税率引き上げに向け、本格化しつつある中央社会保険医療協議会の審議動向もお届け。診療報酬本体での対応では、財源の配分方法、薬価での対応では、翌年の通常改定のための薬価調査との関係整理が大きな論点に。