日本病院会は2月28日の常任理事会で、医療機関の消費税負担について議論した。現行の診療報酬による補てんは限界に近づいているとして、今後は医療機関への「課税」導入や、非課税のまま還付を受ける方法など具体的手法について、同会としての方向性を明確にした上で政府に提言していく方針を確認した。3日の記者会見で相澤孝夫会長が議事内容を報告した。

　同会をはじめとする病院団体のこれまでの消費税問題の解決に向けた...