厚生労働省は1月26日に社会保障審議会医療部会を開き、医療法施行令を改正し、医療機関を開設する一般社団法人に対し、医療法人の届出書類を踏まえ、▽毎会計年度▽事業報告書▽貸借対照表▽損益計算書－を都道府県知事などに届け出ることを義務付けることとする事務局案を概ね了承した(参照)。

　医療法上、医療機関の開設者は、営利を目的としてはならないこととされている。都道府県知事などは、医療機関の開設許可時の審...