日本病院会の相澤孝夫会長は12月23日の記者会見で、2026年度診療報酬改定の本体改定率が3.09％と、30年ぶりの大幅な引き上げとなった点を「政府の思い切った決断」と高く評価した。一方、次期改定は単に現状のコストを補填するものではなく、医療機関が自らのあり方を見直し、将来に向けて「舵を切る」ための重要な契機と捉えるべきだと主張した。また、12月20日の常任理事会では、厚生労働省の「地域医療構想...