社会保障審議会・医療保険部会は13日、高齢者で窓口負担が3割になる現役並み所得の判断基準見直しや、金融所得の保険料・窓口負担への反映などについて議論した。現役並み所得の判断基準については単に賃金や物価上昇などを反映させる時点更新ではなく、基準設定のあり方自体を見直す方向で概ね一致した。

　現行の現役並み所得の判断基準は、「課税所得145万円以上」かつ「収入額の合計額が単身世帯383万円以上、複数世...