日本医師会の松本吉郎会長は6日の記者会見で、5日の財政制度等審議会財政制度分科会（以下、財政審）での「社会保障」に関する議論について、医療・介護分野の賃上げが他産業に追いつかず、人材流出や経営悪化による体制維持の危機が現実味を帯びていると指摘し、「財政審の議論には現場の危機感が欠けており、極めて遺憾」と強く抗議した。さらに、「公定価格で運営されている医療機関の従業者は938万人いる。その方々の賃...