財務省が実施した2025年度の予算執行調査によると、共同生活援助（グループホーム）の法人運営を行う代表者や事業所の管理者、生活支援員などのうち、社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格を持っていない人の割合は4－8割に上ることが分かった。サービスの質を確保するため同省は、管理者や生活支援員などの指定基準に資格要件や実務経験を定めることなどを検討すべきだと提言している(参照)。

　財務省によると、国...