厚生労働省の「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」が8日に開催され、同検討会の宮脇正和構成員（医療過誤原告の会会長）は、医療事故の原因を明らかにし、再発防止を図るために医療事故調査・支援センターが事故を起こした医療機関と遺族に交付する調査報告書を公表すべきだと訴えた(参照)。

　2015年10月に発足した医療事故調査制度では、予期せぬ死亡事故が発生した場合に医療事故調査・支援センターへの報告...