社会保障などの政策提言を行う令和国民会議（令和臨調）は10日、将来世代にツケを回さず、新興感染症のパンデミックなどの有事にも対応できる財政規律を担保するため、3年間程度の中期財政フレームワークを導入し、当初予算と補正予算を合わせた歳出の総額を分野ごとに設定することなどを柱とする提言をまとめた(参照)。

　令和臨調の「持続的な社会の発展のための財政規律」の提言は、▽2026年度以降の長期の財政健全化...