日本産科婦人科学会の亀井良政常務理事は19日、外科系学会社会保険委員会連合の記者懇談会で「わが国の周産期医療の体制は崩壊の危機にある」と述べた。産婦人科医の高齢化が進んでいるほか、医師の働き方改革も進める必要があるため。

　亀井氏は、出生数の急激な減少や出産費用の無償化で医療機関の経営が一層厳しくなり、出産からの撤退が進むことへの懸念を表明した。

　厚生労働省によると、女性の人口10万人（15－49...