政府は1月30日に、国家戦略特別区域諮問会議を開催した。 　この日は、国家戦略特別区域基本方針を固めている。 　基本方針では、国家戦略特区について「日本経済再生のため、大胆な規制・制度改革を実行するための突破口」であることを確認したうえで、国・地方・民間が一体となって、東京五輪も視野に2020年（平成32年）を睨んだ中期目標を設定して推進することをまず強調している(参照)。 　また首相が、特...