厚生労働省は12月13日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 　この日は、報告『慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方』をまとめた(参照)。 　まず、注目される患者自己負担上限額（月額）を見ると、次のように提案されている(参照)。 （1）生活保護受給世帯では、ゼロ円 （2）市町村民税非課税世帯のうち年収約80万円までの世帯では、原則として1250円...