政府は11月1日に、「国民全体に重大な影響を及ぼす厚生労働分野における国家戦略特区に関する質問」に対する答弁書を公表した。 　「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」（以下、検討方針）（平成25年10月18日、日本経済再生本部決定）では、「医療や雇用という厚生労働分野においても特例措置を検討、具体化する」としている。 　これを踏まえ山井和則議員（衆議院）は、「特区で病床の新設・増床が...