日本医師会と四病院団体協議会は9月18日に、「特定除外に該当する入院患者実態調査」結果を発表した。

　平成26年度診療報酬改定論議の中で「病院の機能分化・連携」が大きなテーマになっている。その一環として、「7対1・10対1一般病棟にも、入院期間が90日を超える『特定除外患者(参照)』が一定数存在するが、急性期医療を提供する施設として好ましくない。7対1・10対1でも特定除外制度を廃止してはどうか」...