厚生労働省は6月28日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。 　この日は、厚労省当局から、これまでの議論を整理した「基本的な考え方」案が提示された(参照)。 　そこでは、まず「子どもを産む産まない、いつ産むのか」といった判断は、「当事者である男女が自らの意思で行う事柄である」という大前提を確認。 　そのうえで、次のような大きな方向性を示している。 ●当事者で...