政府は1月11日に、「新政権の基本姿勢に関する質問」に対する答弁書を公表した。 　平成24年末の政権交代を受け、長妻昭議員（衆議院）は、（1）格差（2）社会保障費の機械的削減（3）生活保護（4）所得制限の哲学（5）「消えた年金」対策（6）国土強靭化計画（7）天下り調査―の7項目について、自公で構成される新政権の基本政策を踏まえた見解を求めている。 　たとえば（1）の「格差」では、格差拡大を防ぐた...