新潟県議会は12月21日に、平成24年12月定例会で「国民が安心できる持続可能な医療の実現を求める意見書」を採択した。 　意見書では、（1）今後予定されている消費税率の引上げにおいては、医療機関・薬局等においては、社会保険診療が非課税となっているために発生している「控除対象外消費税問題」の解消が喫緊の課題である（2）TPPへの参加により、「混合診療の全面解禁」「営利企業の医療参入」など、医療分野...