厚生労働省は12月12日に「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、報告書案を概ね了承した。 　レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律上認められている（高齢者医療確保法第16条）が、医療政策研究の重要資料でもある。ただし、レセプトには患者の個人情報も含まれるために、「医療費適正化以外の目的でレセプトデータを研究者等に提供する場合には、有識者会議（本会議）の...