政府は9月11日に、「産後母子健診の公費助成に関する質問」に対する答弁書を公表した。 　安全に出産できるよう、妊娠期の適切な健康管理を可能とするために、公費助成による妊婦健診が受診できるようになっている。一方、産後は、「入院医療施設における在院日数の短縮化に伴う、産後の入院期間の短縮」「核家族化の進行」「孤立した育児」といった状況が推測されている。 　そこで、「産後うつ・虐待の予防」「子どもの健...