政府は9月11日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書を公表した。 　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチン（以下、3ワクチン）の接種促進のための基金を都道府県に設置し、平成23年度末までを期限として事業を展開してきた。しかし、現況では事業が継続されており、25年3月31日までに実施す...